非正規雇用,内定取り消しと2つの雇用問題がメディアで大きく取り上げられています.これを機に良い方向へと向かっていくといいと思います.
ところで,社会制度を変えるためには,今回のように問題を顕著化させ,それを報道させ,世の中にその問題を問い,議論される,そして実効的な法制度の修正,という過程を経ることが必要.
しかし,問題の発生で不利益を被っている個人の力だけでは,裁判をおこすなど,問題を世に問うことに到らないこともしばしば.また,訴訟をしたとしても,世間にその事実が知られず,似たような他の事例に影響を及ぼせないことがある.社会制度を変えようとするならば,同じ問題の訴訟が有機的に関連づけられ,社会的問題として取り上げられる必要がある.
また,世間に問題を問うというときに,抽象的な法律の議論をしてもあまり理解してもらえないこともある.具体的な事例が必要で,それには問題の当事者が積極的に訴訟を起こして,闘ってくれる必要がある.目に見える対象が必要.しかし,前述したように,個人が訴訟をすることは経済的に,知識の不足などからも二の足を踏む.
一方で,当事者ではないけれど,このような問題に積極的にとりくんで社会をより良くしたいと考える人たちがいる.それが政治家.これまでの政治家のビジネスモデルは,地方や国の議員になり法制度を作成もしくは修正することが主.しかし,このビジネスモデルのデメリットは,個別の事例にとっては実際的な恩恵にはならないということである.法律が作成された頃には個別の事例は終了していることが多く,なにより訴訟しようという時が大変であるのにもかかわらず,その助けにならない.
- 個別の事例の助けになり,
- 個別の事例を有機的に結びつけ,社会問題化させ,
- その情報を政治家へと円滑に伝え,社会制度の改善をめざす
このような政治のビジネスモデルを妄想した.
1.実際に問題を抱えている人の窓口となる.
なにか問題があったときはまず,この会社に相談すればいいという窓口になる.
それにより,これまでは顕在化しなかった事例を拾うことが出来る.
↓
2.会社は,経済的,人的支援などを通じて,支援する.
また,当事者に裁判を通じて闘ってもらうことを促す.
↓
3.裁判の事例を分析し,社会問題を発見する.
たくさんの個別事例が収集できるので,それを分析して,社会問題をあぶり出す.
↓
4.報道関係者に伝え,世に問う.
4.政治家にこのような社会問題があることを伝え,積極的な法制度の見直しを迫る.
おそらく,この過程を部分的に見れば既存の仕事に当てはめることが出来る.1は,法律事務所や自治体が担っているだろうし,3はジャーナリストがその役割を果たしている.
このモデルの核の1つは2.の過程にあり,不利益を被っている当事者にきちんと問題を顕在化してもらうかわりに,その支援をするということにある.核の2つ目はこれらの過程を体系化していることにある.この会社の採算をどのようにすればよいかはわからない.4のところで,情報料をとるか.
書いてみると,すでにやられている方がいるような気もしてきた.
やられている方がいたら,がんばってください.
陰ながら応援しています.

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